小口の出資を募ってオフィスビルやマンションなどの不動産に投資する「不動産クラウドファンディング」が、個人投資家の間で人気だ。銀座や代官山など一等地の物件に小口で投資できる気軽さが受け、日本での市場規模はここ５年で50倍以上に拡大し、1700億円を超え ...

21日の米金融市場では翌日のパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長講演を控えて慎重ムードが広がった。株価は下げ、米国債利回りは上昇。米製造業データを受けて、インフレ圧力が利下げ見通しを暗くする可能性が懸念された。

人工知能（ＡＩ）スタートアップの米アンソロピックは、最大100億ドル（約１兆4800億円）の資金調達で合意に近づいている。事情に詳しい関係者が明らかにした。調達額は見込みを大きく上回り、ＡＩ新興企業として過去最大級のメガラウンドとなりそうだ。

同国上院は今年３月、国内大手銀行の幹部報酬を年間300万から500万スイス・フラン（約５億5000万円－９億2000万円）の間に制限する法案を可決していた。しかし、下院で法案が修正され、この上限が法制化される公算は小さくなったと、議会が発表した。

欧州株は方向感を欠いた展開となった。投資家がユーロ圏の企業活動に関するデータを精査する一方、注目は同日から始まる米カンザスシティー連銀が主催の経済政策シンポジウム、ジャクソンホール会合に集まっている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、「米国企業の投資で支援されている通常の民間事業で、コーヒーメーカーなどの日用品が生産されていた」とソーシャルメディアで説明した。

米アトランタ連銀のボスティック総裁は21日、年内の利下げは１回となる可能性が高いとの見方をあらためて示した。これは６月時点での自身の予測と一致する。ただし、労働市場の動向は「気掛かりな要因となり得る」とし、注視する必要があると付け加えた。

米セントルイス連銀の前総裁で、次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長候補とされるジェームズ・ブラード氏は21日、年内に１ポイントの利下げを実施すべきだと述べ、2026年には引き下げの余地がさらにあるとの見方を示した。

トランプ米大統領が要求する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）クック理事の 辞任 は、実現すれば、理事７人のうち過半数がトランプ氏寄りとなり、中銀への影響力を一段と強める機会が生まれることになる。

８月の米製造業活動を示す指数は、需要の強まりを背景に約３年ぶりの高水準に上昇した。一方で、堅調な需要は持続的なインフレ圧力ももたらしている。Ｓ＆Ｐグローバルが購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値を発表した。

「米国のインフレは高過ぎる上、過去１年を通じて上昇基調にある」とハマック総裁は21日、ワイオミング州ジャクソンホールでヤフー・ファイナンスのインタビューに答えた。「もし政策会合が明日開催されるとして、現時点の情報に基づけば、利下げの論拠は見当たらない ...

2017年以降中国向け販売が停止－米中関係次第でなお破談のリスクも ボーイングの航空機契約、関税巡る米国の外交で重要な役割果たす 米 ボーイングが、最大500機の航空機販売契約の最終 ...