州レベルの研究アライアンス結成に先立ち、ドイツ連邦政府は10月1日、核融合発電の実現に向けた行動計画「核融合発電所への道」を閣議決定していた。ドイツを核融合分野での先導的なイノベーションの拠点にすることを目指し、2029年までに研究支援や研究ネットワークの整備などに20億ユーロ超を投じる。

ホーチミン市人民委員会は10月30日、「ホーチミン市幹部と外国企業とのビジネス会合」を開催した。ホーチミン市のグエン・バン・ドゥオック人民委員長など関係当局の幹部と、ベトナム米国商工会議所（AmCham）、ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）など各国の外国企業団体、ジェトロ・ホーチミン事務所など計9団体が具体的な提言および情報交換を行い、外国企業の代表など計400人以上が参加した。

英国国家統計局（ONS）が11月13日に発表 した2025年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率（第1次速報値）は前期比0.1％となり、前期の0.3％から減速した（添付資料表、図参照）。

ベトナム国会は11月13日、2026年の主要な社会・経済目標を定めた「2026年社会・経済発展計画」の決議を採択した（注1）。15項目から構成される目標のうち、GDP成長率の目標は10％以上に引き上げ、1人当たりGDPは5,400～5,500ドル、消費者物価指数（CPI）上昇率の目標は約4.5％以内とした。

中国自動車大手の広州汽車集団（広汽集団）は11月18日、オーストラリア・シドニーでブランド発表および新車発売イベントを開催し、同社のグローバル戦略「One GAC 2.0」）注）に基づくオーストラリアでの事業展開計画として「オーストラリア・アクション」を発表した。イベントでは、電動SUVの「AION V」オーストラリア初のプラグインハイブリッドMPV（多目的車）の「M8 ...

本ウェビナーでは、省市再編後のホーチミン市およびベトナム南部地域の現状と投資環境について、合併後の都市概況、インフラ整備の進捗、工業団地の最新動向などを交えて、分かりやすく解説します。是非この機会にご参加ください。

エジプト原子力発電所庁によればエル・ダバア原子力発電所の建設は2017年12月に発効した契約に基づいており、最新のロシア製加圧水型軽水炉を備えた4基の発電ユニットで構成される。今回設置式が行われたRPVは10月21日にロシアからエジプトに到着し、ロスアトムのエンジニアリング部門が設計および設置工事を請負った。

商談会のスタイルは、日本産農水産物や食品の認知度がまだ低いベトナムで、出展企業とバイヤーが展示されている商材を見ながら、じっくりと話すことができるような工夫が施されていた。日本からの出展企業は「ベトナムのバイヤーと商談することで、ベトナムの食品市場に関する情報収集ができ、大変有益だった」「質の高いベトナムのバイヤーと出会うことができ、今後の商流構築につながる良い機会となった。今後も本商談会のような ...

人種別では、ユーチューブの利用率が最も高いのはアジア系（92％）だった。フェイスブックは、黒人、ヒスパニック（ともに74％）の利用率が高く、ヒスパニックはインスタグラム（62％）、TikTok（57％）、ワッツアップ（56％）で利用率が最も高かった。

ジェトロは 11 月 18 日、「輸出商談スキルアップセミナー in 小豆島」を小豆島町で開催した。本セミナーは、ジェトロ香川と香川県が共同で企画する「 海外ビジネス人材育成講座 」の一環として、香川県企業の海外展開を後押しすることを目的に開催されたもの。小豆島での実施は初めてとなり、島内企業が身近で海外展開に関する情報を獲得できる機会となった。

「Future Cities Dialogue ...

米国では、トランプ関税が消費者物価指数の上昇圧力となっているとみられる（ 2025年10月28日記事参照 ）。最近の世論調査では、トランプ関税が物価を押し上げたとする回答が7割超に昇った。