22日の東京株式相場は４営業日ぶり反発の見込み。米国の８月の製造業活動を示す指数が約３年ぶりの高水準となったことや、外国為替市場のドル高・円安を受け、業績期待から見直し買いが入る。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、ジャクソンホール会合でのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を目前に手控え感が強い中、自民党総裁選の前倒しの可能性による財政悪化懸念や日本銀行の年内利上げ観測で市場心理が悪化していると語る ...

21日の海外市場で円は一時148円41銭と12日以来の水準に下落。米10年国債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ）高い4.33％程度で引けた。

日本で償還までの期間（年限）が20年を超える社債の発行が急減している。国債利回りの上昇を背景に、企業が相対的に発行コストが低い中期年限での起債にシフトしており、頻繁な借り換えという新たな財務リスクも生じつつある。

大同生命保険 は2025年度に超長期債を2000億円買い入れる計画で、今後数年は同じペースで残高を積み増す方針だ。佐藤孝明運用企画部長が21日のインタビューで明らかにした。

ウォール街のアナリストの間では、米半導体大手 エヌビディア の目標株価が８月27日に予定されている四半期決算発表を前に相次いで引き上げられている。

21日の米金融市場では翌日のパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長講演を控えて慎重ムードが広がった。株価は下げ、米国債利回りは上昇。米製造業データを受けて、インフレ圧力が利下げ見通しを暗くする可能性が懸念された。

１兆7000億ドル（約252兆円）規模のプライベートクレジット市場で、デフォルト（債務不履行）に関する警告が増え始めている。この分野は米金融業界で人気のドル箱だが、リスクが過小評価されていると一部のアナリストが懸念している。

小口の出資を募ってオフィスビルやマンションなどの不動産に投資する「不動産クラウドファンディング」が、個人投資家の間で人気だ。銀座や代官山など一等地の物件に小口で投資できる気軽さが受け、日本での市場規模はここ５年で50倍以上に拡大し、1700億円を超え ...

ニューヨーク州最高裁は21日、トランプ大統領とその会社に科された詐欺罪の罰金４億6400万ドル（約690億円）を取り消した。

人工知能（ＡＩ）スタートアップの米アンソロピックは、最大100億ドル（約１兆4800億円）の資金調達で合意に近づいている。事情に詳しい関係者が明らかにした。調達額は見込みを大きく上回り、ＡＩ新興企業として過去最大級のメガラウンドとなりそうだ。

欧州株は方向感を欠いた展開となった。投資家がユーロ圏の企業活動に関するデータを精査する一方、注目は同日から始まる米カンザスシティー連銀が主催の経済政策シンポジウム、ジャクソンホール会合に集まっている。