日本・メキシコ経済連携協定（日墨EPA）に基づく輸出入時に必要な原産地証明書について、11月25日からPDF形式での発給・運用が開始された。日墨EPA活用による関税減免措置を受けるためには、輸出国指定機関が発給する原産地証明書を輸入国税関に提出する必要がある。日本からメキシコへの輸出にあたっては日本商工会議所が、メキシコから日本への輸出にあたってはメキシコ経済省が、それぞれ原産地証明書の発給を行っ ...

英国政府による2025年度秋季予算案発表日の11月26日朝、政府機関近くのロンドン・トラファルガー広場に20台以上の農業トラクターが集結した。2024年に発表された相続税の農業資産控除の見直し（ 2024年11月8日記事参照 ...

タイ投資委員会（BOI）は11月19日、 2025年1～9月のタイへの外国直接投資統計 を公表した。申請ベースでは、投資額が前年同期比82.5%増の約9,853億バーツ（約4兆7,294億円、1バーツ＝約4.8円）、投資件数が37.7％増の1,947件となった（添付資料表1参照）。

ジェトロは 10 月 28 ～ 31 日、フランス・パリ市内で開催された「 iGEM Grand Jamboree 2025 」へ琉球大学と沖縄工業高等専門学校の学生、研究者の計 3 人を派遣した。今回の派遣プログラムは、ジェトロ沖縄および 沖縄科学技術大学院大学（OIST） が開催した 沖縄バイオスタートアップ海外派遣プロジェクト ...

ベトナム政府は、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指しており、制定された「2050年までの気候変動に関する国家戦略」では、再生可能エネルギー、省エネ、水素などの重要分野を指定し、エネルギー移行に向けた取り組みを強化している。

インド南部カルナータカ州政府が主催する「ベンガルール・テック・サミット（ Bengaluru Tech Summit ： BTS ） 2025 」が 11 月 18 ～ 20 日、ベンガルール市内で開催された。 BTS2025 は、主催者の発表によると、ビジネス関係者や 57 カ国からの代表者などを含め 9 万 2,478 人の来場者数を記録した。 1,015 に上るブース出展、 10 ...

デンマーク政府は11月17日、2035年に1990年比で82～85％の温室効果ガス（GHG）排出削減を目指す新たな中期目標を設定・提示した（ プレスリリース ）。この目標設定は、同国が長期設定している2045年までのカーボンニュートラル、2050年までの110％減のカーボンネガティブ（注）達成に向けた明確な道筋と位置づけた。

3年連続で開催されたチェンマイ商談会には、日本産食品の市場拡大の期待を寄せ、原田優・駐チェンマイ日本総領事訪問。商談会のブース出展者（バンコクの輸入業者）や阿部一郎ジェトロ・バンコク事務所長と意見を交換した。輸入事業者からは、地方都市における商談会開催継続の要請があった。

また、68％が過去1年でラテン系の状況が悪化したと回答した。32％は過去6カ月で米国からの移住を考えたと回答しており、その理由としては「国内の政治的状況」（46％）、「生活費」（26％）が上位に挙がった。

欧州量子技術会議（ European Quantum Technologies Conference 2025 、以下 EQTC ）が 11 月 10 ～ 12 日の 3 日間、デンマークの首都コペンハーゲンで開催された。 EQTC ...

カナダ統計局が11月17日に発表した 2025年10月の消費者物価指数（CPI） は、前年同月比2.2％の上昇となり、9月の上昇率（2.4％、 2025年10月24日記事参照 ）を0.2ポイント下回った（添付資料表参照）。

共同声明では、AFISSを「地政学的な力学の変化、進化する貿易同盟、加速する技術変革の中で、地域を世界の半導体バリューチェーンの中心に位置付けるASEANの旗艦戦略である」と表現した。本枠組みにより、「（半導体という）重要かつ戦略的な分野において、サプライチェーンの回復力を強化し、投資誘致力を高め、地域の生産能力を拡大・発展させる」と強調した。