アフリカ西部を拠点とする国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派が勢力を拡大している。専門家は、フランス軍や国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の撤退によって伸長に歯止めがかからなくなったと指摘。放置すれば周辺地域での日本企業の活動にも影響が出かねないと警 ...

フィッシング詐欺で乗っ取られた証券口座による不正取引で、証券会社の被害補償が本格化してきた。ただ、各社の対応は割れており、ネット証券の顧客を中心に全額補償を求める動きもある。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）で「貯蓄から投資へ」の流れが進む中、投資家の ...

横浜市で２２日まで開かれた第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に合わせたビジネスイベントで、日本企業各社は医療や農業など幅広い事業を展示した。日本ならではの技術やサービスでアフリカに進出しようと商機を探る各社の展示を、訪れたアフリカのビジネスパーソ ...

【ソウル時事】２３日に就任後初めて日本を訪問する韓国の李在明大統領（６０）は、農村の貧困家庭に生まれ、少年工を経て、国のトップまで上り詰めた異色の経歴を持つ。「仕事人間」（高官）と評され、大統領就任後は「１日が３０時間あったらいい」と語っている。

最終更新: 2025年08月23日05時19分 2027年卒の学生の皆様を対象にビジネス職の1Dayインターンシップを開催します。 現役社員と一緒に報道機関のビジネスを疑似体験しませんか？ 東京と大阪で開催します。 詳しくはこちらから。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日公開のラジオ番組のインタビューで、ロシアとウクライナの首脳会談に向けて調整を進める中、和平実現について「２週間以内」に見通しが分かるとの見方を示した。また、会談の成否によっては「異なる方針」を取る必要があると ...

日米関税交渉の合意内容を巡る政府の全国説明会が２２日、本格的に始まった。不安を抱く地方の企業や農業関係者らに閣僚が内容を直接説明し、理解を求めるのが狙いだ。ただ、品目によってはまだ新たな関税率適用の時期が見えない上、日米の共同文書がないため、政府の説明通りに米側が履行するかも依然はっきりしない。懸念の払拭に向け、政府には丁寧な説明が求められている。

フィッシング詐欺による口座乗っ取りの問題点は、株価操縦への悪用だ。株価は売りと買いの需給で決まるべきなのに、人為的な売り浴びせや、買い浴びせが行われた。株価操縦の影には無数の被害者がいる。証券市場の機能を守ることは、健全な資本主義を守ることにもつながる。証券会社の経営陣は口座乗っ取りを教訓に、フィッシング詐欺への耐性を高める必要がある。

【ロンドン時事】パレスチナ自治区ガザで飢饉（ききん）が発生しているとの報告書を国連などが公表したことに関し、ラミー英外相は２２日の声明で、イスラエル政府が十分な援助へのアクセスを許可せず「人為的な大惨事」を引き起こしたとし、「義憤」を覚えると強い調子で非難した。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、記者団に対し、住宅ローン不正疑惑が指摘されているクック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事について「（自ら）辞めなければ、解任する」と明言した。リベラル色の強いクック氏に代わって、自らに近い人物を理事に起用したい思惑も透ける。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスで記者団に対し、ロシアの侵攻が続くウクライナでの和平合意の実現見通しを２週間以内に見極めた上で「非常に重要な決断」を下す考えを示した。対ロ制裁強化を警告したが、何ら措置を講じない可能性にも言及している。

【カイロ時事】国連などが２２日、パレスチナ自治区ガザで「飢饉（ききん）が発生している」と見なす報告書を出したことに対し、ガザへの物資搬入を制限するイスラエルは同日、「全くのうそだ」と激しく反発した。首相府の声明では、制限を緩めるなど「飢餓の防止策を取っている」と主張。国際社会で人道状況悪化の責任を問われる中、イスラエルはあくまで正当な対応を取っていると訴えた。