米国のドナルド・トランプ大統領は11月20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づきブラジルに課している 追加関税（対ブラジルIEEPA追加関税）の対象品目を修正する大統領令 を発表した。米国税関・国境警備局（CBP）も同日、 ガイダンス ...

安全保障分野では、両国は米国の防衛関連企業のサウジアラビア事業展開や、サウジアラビアの米国軍事費負担に関する「戦略的防衛協定（SDA）」に署名した。さらに、両国はサウジアラビアによる米国製の戦闘機や戦車の将来の調達についても合意した。

米国通商代表部（USTR）は11月19日、矢崎グループがメキシコ中部グアナファト州で操業する自動車部品工場で、労働者の団結権と団体交渉権を侵害した疑いがあったとし、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）で設けられた「事業所特定の迅速な労働問題メカニ ...

オランダ政府は11月19日、オランダ東部に本社を置く半導体企業ネクスペリア（注）への物品供給法に基づく命令を一時停止する措置を講じると発表した。

米国大手小売り各社はそれぞれ2025年第3四半期（8～10月期、注）の決算を発表した。各社の業績報告では、あらゆる所得層で消費者がコストパフォーマンスの高い商品を求めるようになっており、ディスカウント店が成功を収めている傾向が見られる。他方で、住宅関連や非必需品は、消費者の買い控え姿勢が強まっている状況が示された。

コロンビア国家統計局（DANE）は11月18日、2025年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は前年同期比3.6％だったと発表した（添付資料表参照）。

日本、韓国、中国の3カ国の共同主催により「第23回環黄海経済・技術交流会議」（注）が11月18～20日、韓国の大田広域市で開催された。

インド・イスラエル・ビジネスサミットが11月20日にテルアビブで開催され、両国の政府および企業関係者約250人が参加した。今回のサミットは、インドのピユシュ・ゴヤル商工相の初のイスラエル訪問に合わせて実施され、60社を超える企業が同行した。

ペルー労働監督庁（SUNAFIL）は、雇用状況に関する立ち入り検査の対象企業の選定に人工知能（AI）と政府機関が有するデータを活用する方針を決めた（現地ビジネス誌「セマナエコノミカ」11月15日付）。

マレーシア投資開発庁（MIDA）は11月18日、2025年1～9月の投資認可総額が前年同期比13.2％増の2,852億リンギ（約9兆9,820億円、1リンギ＝約35円）だったと発表した（ MIDAプレスリリース参照 ）。産業別にみると、サービス業が65.9％、製造業が32.9％、第一次産業が1.2％を占めた。投資認可総額のうち、国内投資が47.1％、外国投資が52.9％を占めた。

チリ中央銀行は11月18日、2025年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率が前年同期比1.6％だったと発表した。第2四半期（4～6月）の3.3％から大きく鈍化し、2024第2四半期（1.2％）以来の低水準となった。

台湾の衛生福利部食品薬物管理署（TFDA）11月21日、「輸入検査停止とする日本産食品の品目およびその生産･製造地域」を同日付で 撤廃することを公表 した。TFDAは9月1日に同規定の 撤廃案を公表 （ 2025年9月2日記事参照 ）し、60日間の意見公募を行っていたが、TFDAによれば同期間に反対意見は寄せられなかった。