中国の王毅・中国共産党中央政治局委員兼外交部長（外相）は8月18日から19日にかけてインドを公式訪問し、インドのナレンドラ・モディ首相やスブラマンヤム・ジャイシャンカール外相らと会談した。モディ首相は会談の中で、2国間の安定的かつ建設的な関係が世界の平和と繁栄に大きく貢献すると強調した。また、8月31日から中国・天津で開催が予定されている上海協力機構（SCO）首脳会議への参加を表明した。

国際協力機構（JICA）は8月19日、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）のテーマ別イベントとして、「アフリカ鉱物資源で世界をつなぐ」と題したセミナーを開催した。JICAの川村謙一理事は、アフリカの鉱物資源は世界から求められており、アフリカの発展にも重要だと述べた。アフリカで産出するリチウム、コバルト、ニッケル、銅などは太陽光パネルやバッテリーの材料にも使われ現代社会に必要だが、資源開発は健康や ...

ProDominicanaのリベイロ長官は講演の中で、ドミニカ共和国の投資環境について詳しく紹介した。強みとして、政治的安定性や豊富な労働力のほか、8つの空港を生かした米国や南米との物流網、産業別インセンティブなどを挙げた。同国には90を超えるフリーゾーンがあり、所得税や付加価値税の減免などの税制優遇を受けることができる。米国や欧州との自由貿易協定（FTA）も締結されており、こうした地域への輸出拠 ...

インドネシア銀行（BI、中央銀行）は8月20日、前日から2日間にわたって開いた理事会（金融政策決定会合）の結果、政策金利の7日間リバースレポ金利を0.25ポイント引き下げ、5.00％にすると発表した（ 8月20日BIプレスリリース ）。併せて、翌日物預金ファシリティー金利は4.50％から4.25％へ、貸付ファシリティー金利も6.00％から5.75％へ引き下げた。

中国の湖北省武漢市に本社を構える東風汽車集団は8月18日、広東聯合産権交易中心（注）で東風本田発動機の持ち株50％を売却する意向を示した。最低入札価格は未定で、入札期限は9月12日となっている。東風本田発動機は、1998年に東風汽車集団と本田技研工業（以下、ホンダ）が合弁で設立し、エンジンおよびエンジン部品の研究開発、製造、販売を行っている会社だ。本社は広東省広州市、出資比率は東風汽車が50％、ホ ...

マレーシア中央銀行と統計局は8月15日、2025年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は、事前推計した前年同期比4.5％（ 7月18日統計局 発表）に近い4.4％だったと発表した。中銀は背景には堅調な内需があると説明した。

冒頭あいさつに立った石破茂首相は、インドとアフリカの地理的、歴史的な近接性に触れながら、今後政府が推進する「 インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ 」について発表した。日本がこれまで進めてきた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンの下、グローバルサウスとの連携を強化し、自由で公正な経済圏の構築を図る。石破首相は、インドで製造した製品をアフリカに輸出するダイキンやスズキの事例を挙げ、 ...

中国湖北省の国有国際物流企業の湖北省港口集団の子会社、武漢漢欧国際物流は8月13日、武漢市からの中欧班列として初のゼロカーボングリーン貨物列車が中鉄聯集（注1）武漢中心駅を出発したと発表した。これは中部地域初のゼロカーボングリーン貨物列車でもある。

宮崎県都城市の 都城広域定住自立圏構想 協議会は7月22日、「輸出基礎セミナー」を初めて開催した。ジェトロは講師を派遣して協力した。背景には、宮崎自動車道と接続する都城インターチェンジから地域の中核国際港の鹿児島県・志布志港を結ぶ総延長44キロの自動車専用道路が2025年3月に全線開通したことがある。これにより整備前は約70分かかっていた所要時間が約40分になった。

米国のドナルド・トランプ大統領とウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領の会談では、ウクライナの安全の保証と、ロシアによって捕らえられた戦争捕虜や子供の帰還に焦点が充てられた。ゼレンスキー大統領は、米国が欧州などとともにウクライナの安全の保証に参加する意向を示したことは大きな前進だと述べた。一方、トランプ大統領は、米国がウクライナに提供する安全の保証の具体的内容は明らかにしていない。

チュニジア輸出振興センター（CEPEX）と在日チュニジア大使館は8月18日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のナショナルデーと、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）開催に合わせた同国ミッション団の訪日に伴い、大阪で経済セミナー開催した。大阪商工会議所と共催した。

ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は8月13日、米国によるブラジルへの相互関税と40％の追加関税措置（ 2025年4月3日記事参照 、 2025年8月1日記事参照 、 2025年8月6日記事参照 ）への対応として、輸出企業支援を目的とした大統領暫定措置令（MP）第1.309号を公布し、即日施行された。主な内容は次のとおり。