日印共同ビジョンには、日本の中小企業によるインド訪問の促進も盛り込まれており、フォーラムで第 1 弾となるミッションの開催も表明された。東京商工会議所やジェトロ、経済産業省が共同で実施する同ミッションでは 12 月 14 ～ 19 日に IT 産業や航空宇宙産業の集積する南部ベンガルールや首都ニューデリーを視察することが決まっている。

共同声明では、AFISSを「地政学的な力学の変化、進化する貿易同盟、加速する技術変革の中で、地域を世界の半導体バリューチェーンの中心に位置付けるASEANの旗艦戦略である」と表現した。本枠組みにより、「（半導体という）重要かつ戦略的な分野において、サプライチェーンの回復力を強化し、投資誘致力を高め、地域の生産能力を拡大・発展させる」と強調した。

フィリピン統計庁（PSA）は11月7日、2025年第3四半期（7～9月）のGDP成長率が前年同期比4.0％だったと発表した（添付資料表参照）。前期（4～6月）の5.5％、前年同期の5.2％を大きく下回った。

グーグルは11月11日、2026年から2029年にかけてドイツ国内のインフラとオフィスに総額55億ユーロを投資する計画を発表した（ プレスリリース ）。グーグルは、本発表は同社の欧州への継続的コミットメントの一環であるとし、経済効果として、2029年までドイツの国内GDPを年間平均約10億ユーロ超押し上げ、約9,000人の雇用創出が見込まれるとした。

2 日目は、一般の来場者向けにセミナーを開催し、茶道具の紹介や抹茶を立てる体験、抹茶をはじめ複数種類の日本茶の試飲や、抹茶スイーツなどの日本産和菓子の試食会も行われた。来場者からは、「様々な日本茶を試すことができて楽しかった」「パッケージが魅力的」「カフェで飲むだけでなく自宅用にも購入したい」といった感想があり、消費者の新たな需要喚起につながった。

米国の信用情報会社トランスユニオンが11月20日に発表した、 2025年第4四半期における米国の消費者動向調査 （注）によると、米国の消費者は感謝祭の休暇シーズン中の買い物において、クレジットカード利用率が42％（2024年：38％）と前年より上昇する見込みで、借り入れ・信用を活用しながら消費者はホリデーショッピングへの支出を増やす予定だ。

イタリアのジルベルト・ピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障相は11月10日、ブラジルのベレンで開催された国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の本会議開会日に合わせ、ローマの外国人記者協会本部で開催された記者会見において、「パリ協定から10年が経過した今、後退は認められない」と強調。エネルギー転換に向けた官民一体の取り組みに積極的な姿勢を示した。

イラクで11月11日、2003年の政治体制の転換後6回目となる国民議会選挙が実施された。国民議会は大統領の選出や首相任命の承認を担う一院制議会で、定数は329議席、任期は4年、今回は2021年国民議会選挙以来の実施となる。今回の選挙でも、シーア派、スンニ派、クルド系など宗派・民族別の既成勢力が引き続き主要プレーヤーとなった。

各国首脳は、相互貿易の協力について連携を確認した。首脳会談に先立ち開催された第1回貿易・投資閣僚会議では、中央アジア5カ国とアゼルバイジャンが参加。域内諸国の相互貿易額を年間107億ドルから200億ドルに拡大する計画や、「メード・イン・セントラル・アジア」ブランド製品の共同生産拠点の設立計画が発表された。

ジェトロとインド自動車最大手マルチ・スズキは 11 月 4 日、東京のジェトロ本部で、インドなどのスタートアップ企業 16 社やアクセラレーターなどを招き、ピッチイベントを行った。本イベントは、 2025 年 6 月にジェトロとマルチ・スズキの間で締結されたイノベーション促進に係る覚書（ MOU ）に基づき（ 2025年6月9日ビジネス短信参照 ...

ジェトロは 11 月 13 日、湖南省長沙市で中国国際貿易促進委員会（ CCPIT ）湖南省分会と共催し、対日投資誘致イベントを実施した。ジェトロが湖南省で対日投資誘致を目的としたイベントを開催するのは初めて。イベントには、対日投資に関心を持つ中国企業計 17 社が参加した。

ブラジルのベレンで11月10～22日に開催された国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）でルーマニア代表団を率いたディアナ・ブゾイアヌ環境・水利・森林相は、気候変動による洪水や干ばつが人々の生活、農業、森林およびインフラにすでに深刻な影響を与えている現実を指摘し、パリ協定で定められた世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5度に抑える目標の重要性を強調した。さらに、気候変動対策 ...