ブラジルのベレンで11月10～22日に開催された国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）でルーマニア代表団を率いたディアナ・ブゾイアヌ環境・水利・森林相は、気候変動による洪水や干ばつが人々の生活、農業、森林およびインフラにすでに深刻な影響を与えている現実を指摘し、パリ協定で定められた世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5度に抑える目標の重要性を強調した。さらに、気候変動対策 ...

ペルーのテレサ・メラ通商観光相は11月21日、地元ラジオ局のインタビューに応じ、ペルーを訪れる外国人観光客は2024年より増加しており、2025年末までに360万人に達するとの見通しを示した。2019年（通年）の外国人観光客は437万1,787人で、360万人に達した場合、コロナ禍前の8割超まで回復することになる。

トヨタ自動車のインド法人トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）は11月20日、マハーラーシュトラ（MH）州政府と州内の工業訓練所（ITI）の技能育成体制を強化する 覚書（MoU）を締結したと同社ウェブサイトで発表 した。2030年までに州内36地区45カ所を支援し、若者の就業力向上を図る。

また、移民政策や治安対策では、カスト氏は、軍や警察などを動員して治安や国境管理を物理的に強化する方向だ。一方のハラ氏は、移民の審査・就労許可を進め、教育・就労支援を提供して社会的包摂を目指しつつ、犯罪組織の資金源摘発や犯罪率の高い地区の再開発などを通じて治安改善を図る意向だ。

アフリカ開発銀行（AfDB）は、ブラジルで開催された国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）において、アフリカ諸国でのパリ協定に基づく2035年の温室効果ガス（GHG）排出削減目標（国が決定する貢献：NDC）の達成に向けての協力と持続的な調整を求めた（ 11月24日付AfDB発表 ）。

2026年も、北米で変革を牽引する「中核プレイヤー」が集結します。まず、中西部からは、バイオ、再生医療、量子、AI、先端製造など、多領域で全米トップクラスの研究力を誇る「ウィスコンシン大学マディソン校（ University of Wisconsin–Madison ...

台湾の衛生福利部食品薬物管理署（TFDA）11月21日、「輸入検査停止とする日本産食品の品目およびその生産･製造地域」を同日付で 撤廃することを公表 した。TFDAは9月1日に同規定の 撤廃案を公表 （ 2025年9月2日記事参照 ）し、60日間の意見公募を行っていたが、TFDAによれば同期間に反対意見は寄せられなかった。

コロンビア国家統計局（DANE）は11月18日、2025年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は前年同期比3.6％だったと発表した（添付資料表参照）。

ジェトロは11月25日、「2025年度 海外進出日系企業実態調査（ロシア編）」の結果を発表した。2025年の営業利益見込みについて、「赤字」と回答した企業は前年比2.5ポイント増の50.0％で、2022年以降4年連続で「赤字」を見込む企業の割合が最大となった。「黒字」と回答した企業の比率は24.0％（前年比6.5ポイント減）で、2013年の調査開始以降の最低値となった。

オランダ政府は11月19日、オランダ東部に本社を置く半導体企業ネクスペリア（注）への物品供給法に基づく命令を一時停止する措置を講じると発表した。

日本、韓国、中国の3カ国の共同主催により「第23回環黄海経済・技術交流会議」（注）が11月18～20日、韓国の大田広域市で開催された。

米国大手小売り各社はそれぞれ2025年第3四半期（8～10月期、注）の決算を発表した。各社の業績報告では、あらゆる所得層で消費者がコストパフォーマンスの高い商品を求めるようになっており、ディスカウント店が成功を収めている傾向が見られる。他方で、住宅関連や非必需品は、消費者の買い控え姿勢が強まっている状況が示された。