災害時には、短期間のうちに膨大な業務に対応・処理することが求められ、首長はリーダーシップを十分発揮し、的確な災害危機対応を行う必要があります。 そのため、町村長の危機管理意識の一層の向上を図り、町村の災害対応力の向上等につながるよう、全国の町村長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催します。

所管外になって恐縮ですが、非核三原則についてお伺いします。高市総理が、安保関連3文書の改定に伴って非核三原則を見直す検討をしているという報道があります。大臣は、これまで外務大臣として非核三原則の堅持を述べてこられましたが、非核三原則を見直す姿勢についてどうお考えになりますでしょうか。また、林さんご自身としては、国是である非核三原則を堅持すべきと考えになるか、もしくは見直すべきと考えるか、ご見解をお ...

総務省は、令和7年11月18日（火）から同年12月18日（木）までの間、超短波放送（FM放送）を行う中継局の免許の申請を受け付けます。 1概要 総務省では、平成26年総務省告示第183号（電波法施行規則第6条の4第8号の規定に基づき、公示する期間内に申請することを要する基幹放送局を定める件）において、地上基幹放送局の免許の申請に関して、総務大臣が公示する期間内に申請することを要するものの送信設備の ...

総務省は、自動運転の実現を支える通信環境の確保等に向け、電波法に基づく特定周波数変更対策業務により5.9GHz帯の周波数変更を行うための周波数割当計画の一部を変更する告示案等について、令和7年11月15日（土)から同年12月15日（月)までの間、意見募集を行います。

本日の閣議において、公務員の給与改定に関する取扱いが決定されました。この決定を受け、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて、地方公共団体に対して11月11日付けで別紙のとおり通知しましたので、お知らせします。

総務省では、平成27 年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数等に関する調査を実施しているところ、今般、令和6年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。 1．各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数 ○ 令和6年度中に受け付けた相談件数は、全体で433,810 件（窓口：336,034 件、イベント：97,776 件）となっており、前年度か ...

総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を令和8年1月 13 日（火）から開講することとし、本日から受講者の募集を開始します。

総務省は、労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）7～9月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件」について一部答申を受けました。

総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ（座長：伊東普 東京理科大学名誉教授）において示された「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ（案）」について、令和7年11月14日（金）から令和7年12月3日（水）までの間、意見募集を行います。

2025年10月20日は、国連が設けた5年に1度の「世界統計の日」です。公的統計への理解を深めるため啓発活動を世界中で行うこととされており、総務省は「世界統計の日フォーラム2025」を開催します。 　今年の世界統計の日のテーマである「質の高い統計とデータですべての人に変化を」を踏まえ、フォーラムにおいては国連統計部からの講演及び質疑のほか、日本の国・地方自治体における統計データ利活用の取組の紹介を ...